2023.06.23
倶知安町の開発/建築ルールが変わる – リゾートエリアで新ルールによる影響とは
目次
倶知安町の現状
スキーリゾート地として世界中から注目を集める倶知安。
雪資源によるインバウンド需要で観光地として成長していく一方、拡大し続ける投資欲はバブル的な地価上昇を引き起こし、加えて、周辺環境や景観への影響がだんだんと懸念されるようになりました。
新ルールの内容
このような現状を受け、倶知安町ではリゾートエリアとその周辺地域を対象にした新たな開発・建築規制ルールを2023年10月1日に施行する方針を固めました。
新ルールでは、現行ルールよりも細分化されたスキー場周辺の各地区が、新たに4つの区分に分けられています。
そのうち「保全型」という区分に指定されているリゾートゲートウェイ地区、樺山保全地区、双子山・西岩尾別・旭・花園保全地区は、建物を建築する場合の最低敷地面積が1000㎡に設定されています（農業施設、農家住宅を除く）。
ちなみに現行ルールにおいて双子山地区の最低敷地面積は330㎡なので、大きく上昇していることがわかります。
新ルールによる影響
最低敷地面積の増大によって、例えば現在双子山地区に500㎡の土地を持っている人は、面積を1000㎡以上に増やさない限り、10月1日以降その土地に建物を建てることができません。
今までは建てることが出来た土地に何も建てられなくなるというのは、非常に重大な事案ではないでしょうか。
もちろん、新ルールには大型宿泊施設の建設に特化したような規制など様々な内容が盛り込まれています。
ですが、最低敷地面積に関する規制の厳格化は、対象地域に土地を持っている、また、これから俱知安に投資しようと考えている全ての人に影響を与えるものでしょう。
（参考：景観地区検討部会）
（参考：「リゾートエリアおよびその周辺の建築等ルール見直し（案）」のパブリックコメントについて）
俱知安町が目指す「質の高い開発」のために
1つの建築物に対する敷地面積の下限の引き上げは、建物の乱立を防止し、景観の保全につながります。
倶知安町は2022年9月1日より景観行政団体（景観法に基づき自らの景観計画を策定し、景観行政事務を執り行える自治体）となっており、今後とも過剰な開発を抑制する様々な取り組みが行われていく事が予想されます。
北海道に拠点を構える当社では、地場の強みを活かし、変わりゆく情勢に対応した最適解を引き続きお客様に提案していきます。
倶知安に物件をお持ちのオーナー様や、これから俱知安で不動産投資を考えている方は、ぜひお気軽にご相談ください！ お問い合わせはこちら